令和8年7月から、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%になった。障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も、常用雇用労働者40.0人以上から37.5人以上に下がった。
年度の途中で変わったので、令和8年度分の納付金は6月以前を2.5%、7月以降を2.7%で計算する。同じ人数のまま率だけ入れ替えると、納付金が65万円から85万円になった。
率と範囲は厚生労働省のリーフレット、金額と算定例は高齢・障害・求職者雇用支援機構の令和8年度版の案内で、2026年9月22日に確かめた。計算はMicrosoft 365のExcel(バージョン16)で行っている。
令和8年7月から2.7%。対象は37.5人以上
引き上げは3段階で進んだ。令和5年度が2.3%で対象は43.5人以上、令和6年4月から2.5%で40.0人以上、令和8年7月から2.7%で37.5人以上になる。
37.5人という半端な数になるのは、短時間労働者を0.5人として足すからだ。37.5人に2.7%を掛けると1.0125人で、1未満を切り捨てて1人になる。37人だと0.999人で0人のままだ。
国と地方公共団体は令和8年7月1日から3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%になった。
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務は変わらない。令和8年6月1日時点の報告は、2.5%での不足の有無を確認する形になる。
障害者雇用率の計算方法。式と端数の切り捨てを順に追う
自社が何人雇えばよいかは、率ではなく人数で比べる。式は3段だ。
- 常用雇用労働者の総数を出す。週30時間以上の人は1人、週20時間以上30時間未満の人は0.5人として足す。
- 除外率設定業種なら、総数に除外率を掛けて1未満を切り捨て、総数から引く。
- 残った数に2.7%を掛けて、1未満を切り捨てる。これが法定雇用障害者数で、雇っている障害者のカウントの合計がこれ以上なら不足はない。
切り捨ては法律に書いてある。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項が、率を掛けた数の1人未満の端数を切り捨てると定めている。2.7%は同法施行令第9条、短時間労働者を0.5人とするのは施行規則第6条で、どれもe-Gov法令APIで2026年10月19日に確かめた。
正社員35人と週25時間のパート5人の会社なら、35+5×0.5で37.5人。2.7%を掛けて1.0125人、切り捨てて1人の義務がある。パートが4人なら37人で0.999人になり、義務はない。パートが1人辞めただけで、義務の有無が入れ替わる。
実雇用率は、障害者のカウントの合計を算定の基礎となる労働者数で割った数だ。ただ、これを2.7%と比べても判定にはならない。74人の会社で週30時間以上の身体障害者を1人雇うと、実雇用率は1.35%で2.7%の半分しかない。それでも74×2.7%=1.998人を切り捨てた法定雇用障害者数は1人なので、不足はゼロだ。率だけ見ると足りないように見える。
同じ人数で計算すると、納付金が20万円増える
機構の案内に載っている算定例と同じ人数を入れて計算した。除外率10%の業種で、常用雇用労働者の総数が94人から218.5人まで増えていく12か月分だ。
率を全部2.5%にすると、法定雇用障害者数の年度間合計は33人になった。対象障害者数の合計が20人なので、差の13人に5万円を掛けて65万円になる。案内に載っている数と同じだ。
同じ人数のまま、6月までを2.5%、7月以降を2.7%に変えると、合計が37人になった。差は17人で、納付金は85万円になる。4人ぶん、20万円増える。
増えた4人の内訳は、8月、9月、2月、3月で1人ずつだった。率が変わった7月の時点では、切り捨ての位置が動かずに2人のままだ。月ごとに切り捨てるので、率を上げても増えない月と増える月に分かれる。
令和8年度分の申告は令和9年4月1日から5月17日までだ。率を分けて計算することを忘れると、この差がそのまま不足額になる。
何人から1人増えるかの境目
率が上がると、義務が1人増える人数の境目も下がる。0.5刻みで総当たりして境目を出した。
| 必要な人数 | 2.5%のとき | 2.7%のとき |
|---|---|---|
| 1人 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
| 2人 | 80.0人以上 | 74.5人以上 |
| 3人 | 120.0人以上 | 111.5人以上 |
| 4人 | 160.0人以上 | 148.5人以上 |
| 5人 | 200.0人以上 | 185.5人以上 |
38人の会社は、6月まで義務がなかったが7月から1人になる。75人の会社は1人から2人に増える。
境目が0.5刻みなのは、短時間労働者が0.5人として足されるからだ。週20時間のパートを1人増やすと総数が0.5人増えて、境目をまたぐことがある。
人数が増える見込みのある会社は、この表で自社がどこにいるかを先に見ておく。雇い入れには時間がかかるので、境目を越えてから動くと間に合わない。
数え方は週の時間と重度かどうかで5通りに分かれる
実雇用率に何人として数えるかは、週の所定労働時間と障害の区分で決まる。
週30時間以上なら、身体も知的も精神も1人として数える。重度の身体障害者と重度の知的障害者だけ2人になる。
週20時間以上30時間未満は0.5人が基本で、重度の身体と重度の知的は1人になる。精神障害者はここが特例で、当分の間1人として数える。雇入れの日からの期間にも関係しない。
週10時間以上20時間未満は、令和6年4月から数えられるようになった枠だ。対象は精神障害者と重度身体障害者と重度知的障害者の3つだけで、どれも0.5人になる。身体障害者と知的障害者で重度でない人は、この枠では数えない。
週10時間未満の人は数えない。
同じ週20時間で5人を雇っても、精神障害者なら5人、重度でない身体障害者なら2.5人になる。倍違う。社会保険の20時間の話とは別の基準なので、時間の線引きを共通にすると間違える。
常用雇用労働者の数え方は、障害者の数え方と別
取り違えやすいのがここだ。
分母になる常用雇用労働者の総数を出すときは、週20時間以上30時間未満の人を0.5人として足す。重度かどうかは関係ない。障害のある人を何人として数えるかの表とは別のものになる。
分母の側には週10時間以上20時間未満の枠がない。短時間労働者の定義が週20時間以上30時間未満だからだ。
人数は算定基礎日の在職者で数える。算定基礎日は毎月初日か賃金締切日にするのが原則で、事業所が複数あるときは全部の事業所で同じ日にそろえる。賃金を払った人の数をそのまま使うと、月の途中で入った人や辞めた人を二重に数えることがある。
除外率は切り捨ててから引く
除外率設定業種では、総数に除外率を掛けた数を引いてから率を掛ける。ここに切り捨てが入る。
案内の算定例の7月を見ると、常用雇用労働者の総数114.5人に除外率10%を掛けて11.45人になる。1未満を切り捨てて11人にしてから、114.5人から引く。算定の基礎となる労働者数は103.5人だ。
11.45人のまま引くと103.05人になり、そこから2.7%を掛けると2.78人で、切り捨てて2人になる。この月はたまたま同じ答えになるが、境目の月ではずれる。切り捨ての位置は2か所あって、どちらも1未満を落とす。
除外率は令和7年4月1日から、各業種で10ポイント引き下げられた。それまで10%以下だった業種は制度の対象から外れている。自社の業種が残っているかどうかは、リーフレットの表で確かめる。
納付金はいくらか。不足1人につき月5万円、100人以下はかからない
常用雇用労働者の総数が100人を超えるかどうかで、納付金と調整金と報奨金のどれになるかが分かれる。
100人を超えていて足りなければ、不足1人につき月5万円の納付金を納める。超えていれば調整金で、1人につき月2万9千円が出る。ただし支給対象人数が年120人を超える分は月2万3千円になる。
100人以下なら納付金は要らない。一定数を超えて雇っていれば報奨金で、1人につき月2万1千円が出る。こちらは年420人を超える分が月1万6千円になる。
申告の期限を過ぎたり、申告の内容に誤りがあって納付金が出たりすると、機構が額を決めて納入の告知をする。そのときは納付すべき額に10%を掛けた追徴金も取られる。
障害者雇用率をExcelで計算する表の組み方。月ごとに数えて年度で合計する
納付金は、月ごとに法定雇用障害者数を出して切り捨て、12か月ぶんを足してから対象障害者数の合計と比べる。年度の平均人数に率を1回掛けるのではない。だから表は12か月を行にした。

4月の行の式はこうだ。総数は =B5+C5*0.5、除外率相当数は =ROUNDDOWN(D5*$B$2,0)、基礎となる労働者数は =D5-E5、法定雇用障害者数は =ROUNDDOWN(F5*G5,0)。実雇用率は =IF(F5>0,I5/F5,"") で、表示のためだけに置いた。判定は過不足の列でする。
率の列を月ごとに持たせてあるのは、年度の途中で変わる年があるからだ。令和8年度は6月までが2.5%、7月からが2.7%で入れてある。年度が変わったらこの列を書き換える。
10月19日の版1.1で、障害者の人数を区分と週の時間ごとに入れるシートを足した。身体、重度身体、知的、重度知的、精神のそれぞれに週30時間以上、20〜30時間、10〜20時間の列があり、数えない組み合わせは列を置いていない。3行目に1人を何人と数えるかを書き、SUMPRODUCTで掛けて足した数が計算のシートに入る。

見本では8月から週25時間の精神障害者を1人足した。特例で1人と数えるので、合計は1.0から2.0になる。同じ人が重度でない身体障害者なら1.5だ。
見本の常用雇用労働者数は案内の算定例と同じだ。率の列を全部2.5%にそろえると、案内と同じ33人と65万円が出る。Microsoft 365のExcel(バージョン16)で10月19日に開き直し、この値とエラーのないことを確かめた。
Excelで間違えやすい2か所。週20時間未満を足す、端数を四捨五入する
1つ目は分母に週20時間未満の人を入れること。正社員36人と週15時間のパート3人の会社は、総数36人で0.972人、義務はない。給与ソフトから「パート」で抜いた人数を0.5人として足すと37.5人になり、1人の義務があるように見える。週10〜20時間の0.5は障害者の側の数え方で、分母には入らない。
2つ目はROUNDで四捨五入すること。37人だと0.999人が1人に上がり、義務のない会社に義務が出る。130人で3人雇っている会社は、切り捨てなら3.51人が3人で不足ゼロだが、四捨五入では4人になって不足1人に見える。毎月そうなると5万円×12か月で、払わなくてよい60万円を見積もることになる。ROUNDDOWNを使う。
在籍者の情報を1か所にまとめる話は労働者名簿と賃金台帳に書いた。週の所定労働時間を名簿に持っておくと、毎月の集計が早く終わる。
確かめていないこと
特例子会社と企業グループの算定の特例は確認していない。グループ全体で通算する仕組みがあるが、この計算表は1つの事業主を想定している。
在宅就業障害者特例調整金と特例報奨金の計算も確認していない。金額の欄は置いていない。
令和10年度からの率も確認していない。5年ごとに見直すと法律に書かれているが、次の数字は出ていない。
報告書の実雇用率の欄を小数第何位で丸めるかも確認していない。厚生労働省の記入要領のPDFで文字として拾えたのは特定身体障害者の様式の「小数点以下第3位を四捨五入」だけで、本体の様式の注記は読めなかった。ブックは小数第2位までの表示にしただけで、丸めてはいない。



