請求・見積

支払調書を出すかは5万円を超えるかで決まるが、税込52,800円でも消費税が区分されていれば48,000円で判定してよい。同じ支払いで結論が逆になる。2027年1月からはe-Taxの義務が30枚以上に下がり、源泉徴収票は市区町村に出せば税務署に要らなくなる。

消費税額を区分して書けば、記載金額は本体価格になる。同じ20件の領収書で書き方だけを変えたら、印紙税の合計が12,200円から8,000円に下がった。11件で税額が変わり、2件は非課税になる。判定をExcelの式にした。

重複、期間外、上限超え、領収書番号の重複。この4つを式で印にすると、208件のうち18件だけが残った。金額でいえば全体の9%を押さえている。ただし同じ人・同じ日・同じ金額だけで重複を判定すると偶然も拾う。実際のExcelで確かめた。

キーワードの辞書を作ってSEARCHで引くと、200件の摘要のうち166件に正しい科目が付いた。残りは未判定22件と誤判定12件。誤判定は気づかないので、別の科目にも当たった行に印を出す列を足した。辞書入りのExcelを配布している。

見積・受注・納品・請求を別の表で持つと、納品したのに請求していない案件が埋もれる。120件で試したら8件・866万円が平均66.9日止まっていた。番号を引き継いで1行で追う管理表のExcelを配布している。

取引先ごとに入れるのは4つの数字だけで、支払日は式で出る。11件で試したら2件が土日に当たって前営業日にずれ、うち1件は11月の予定が10月に出ていった。手形は請求から144日後に落ちた。月ごとの集計まで実際のExcelで計算した。

明細の行ごとに消費税を計算して端数処理し、それを足すやり方は認められない。25行の請求書で試したら、行ごとに切り捨てると9円少なくなった。1行あたり約0.5円で、行数に比例して広がる。切捨てと切上げの差は2円しかない。

経過日数を請求日から数えると、支払サイトの中でまだ期日前のものまで遅延に入る。未入金120件で試したら、請求日基準で70件が遅延に見えて、期日基準では40件だった。年齢表のExcelを配布している。

メールで受け取った請求書は、データのまま保存する義務がある。専用のシステムは要らず、国税庁は表計算ソフトの索引簿か規則的なファイル名という2つの簡易な方法を示している。索引簿の列と検索の式、フォルダとの突き合わせを実際のExcelで作った。